2016年03月26日

創価学会が起こした事件、社会問題に発展した事案など

§3 社会問題に発展した事件・犯罪および教団の問題行動

創価学会は、憲法で保障されている言論の自由の侵害や盗聴の他、それに類する著しい反社会的行為を繰り返し行ってきたためマスコミや社会から大きな批判を浴びました。
また、特定の団体や個人に対して組織的に暴力、脅迫、中傷、その他悪質な嫌がらせを行い、逮捕者が多数出ています。
組織に批判的な者に対しては、団体、個人問わず脅迫や暴力その他違法な手段によって弾圧や危害を加えることを正とする体質であるということが、教団の起こした事件からも読み取れます。
※ 当ブログはリンクフリーです。 転載も可とします。(当ブログからの引用であることを記してください)

言論出版妨害事件 (非暴力の宗教テロリズム)
創価学会と公明党は、会長の池田氏に批判的な内容の書籍(政治学者 藤原弘達 著「創価学会を斬る」)の出版を妨害するため、著者、出版社、書店、流通業界などに対して脅迫をしたり圧力をかけるなどして出版妨害、営業妨害、個人への恫喝を行い、更には出版前に教団の主張や思想を織り込んで出版するよう書籍の改ざんを命令した異常な事件。
会長からの指示により、公明党が中心となり、東京都議および聖教新聞社の幹部が著者の自宅に出向き出版停止を求めることになる。
その後、当時自民党幹事長であった田中角栄氏、公明党委員長、公明党書記長らが料亭で著者を説得。出版を許可する代わりに教団が本の買取(流通を阻止)や筆者への利益供与が提示されるも交渉は決裂した。
また、出版社や関係者への営業妨害は熾烈を極めた。出版社の電話は鳴りやむことがなく、流通業界や全国の書店への圧力や著者の子供が日常的生活を送れなくなる程度の抗議や脅迫を行うなど、実態は凄惨だったといわれる。
しかし、著者が自衛のために用意した小型マイクにより会話は録音されており、それがきっかけとなり異常な事件が明るみに出ることとなる。
創価学会の不祥事に触れることがタブー視されているマスコミも異常な事件をこぞって報道をした。結果、創価学会と公明党は社会から大きな批判を浴びることとなった。
この事件が原因で、創価学会と公明党は解散の話が出たといわれ、創価学会と公明党が建前上分離しなければならなくなった事件でもある。
また、筆者が亡くなった際には、教団信者らからダンボール数箱分の祝電が届いたといわれる。

日本共産党委員長 宮本宅 盗聴事件
創価学会の幹部数名が宮本宅の電話回線を盗聴していた事件。顧問弁護士で副理事長であった山崎正友と共犯者の幹部が逮捕者されました。
東京高裁、地裁は、この電話盗聴が創価学会の組織的犯行であることを、非常に具体的に述べています。
東京高裁は「実行犯の一人である山崎正友弁護士が独断で本件電話盗聴を計画し実行は困難であり、会長の関与を認める。創価学会の組織的犯罪である」と裁判所で認められています。
民事裁判においても、創価学会は敗訴しています。(教団が最高裁への上告を取り下げ)
創価学会は、上記のような組織的な盗聴行為のほか個人情報の窃盗、集団暴行、脅迫などが著しく多いため、参議院予算委員会で公明党は上記の組織犯罪について回答を求められ厳しく追及された。

携帯電話通話記録、内部情報の大量窃盗事件
創価学会幹部が、通信会社に勤務する創価学会員に、ある女性の通話記録を盗むように指示し通話記録を盗み出した事件。
警察による捜査の過程で、女性とは関係のないジャーナリストや創価学会と対立する団体の通話記録も盗んでいたことも発覚した。
創価学会員の容疑者数名が逮捕されて間もなく、脱会者である福原由紀子さんの携帯電話の内部情報に不正アクセスされていることが発覚した。
事件が発覚する以前に福原さんの情報が窃盗されていたことが判明し、一連の犯行の主目的は脱会者の個人情報窃盗が主目的であろうと結論された。
法学者で日本大学の北野弘久名誉教授は、「単なる窃盗ではない。新聞を読んでもこのような事件の裏側にある組織の背景がわからないことが問題です。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。一般人では、このような組織的広がりは持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということ。」とコメントし、氷山の一角に過ぎないことを付け加えた。
東京地検特捜部は、携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反の疑いでNTTドコモ関連会社(ドコモ・システムズ)の元社員で創価大出身の嘉村英二容疑者(28)を逮捕した。
他、根津丈伸(創価大学生課副課長)、田島稔(創価大職員)ら容疑者三名を逮捕した。
根津は、「広宣部」という教団批判者の諜報活動や裏工作を行う部署に在籍したことがあると言われる人物で、田島は元警視庁の巡査部長で、剣道の国際大会での優勝経験をきっかけに創価大学へスカウトされた。
なお、逮捕された創価幹部の容疑者3名の裁判に対して、創価学会は弁護士10数名という大弁護団を結成して容疑者の擁護に当たった。
東京地裁四一九号法廷で、容疑者は終始「個人的興味による一過性の事件」を繰り返して主張し、事件の背後が語られることはなかったが、「容疑者の個人的犯行という主張は信じがたく悪質」と断罪され、それぞれ懲役2〜3年の有罪判決を言い渡された。
事件の悪質性や社会への悪影響を考慮すると、適正な量刑ではないと批判の声も多い。
不適当な量刑および、マスコミによる事件の核心を伏せた報道などにより、国内最大の個人情報漏洩事件「YahooBB 個人情報漏洩事件」を起こす原因となったとする意見もある。
事件に詳しい某氏は「公明党と警視庁が、接待を繰り返し“親しい”関係を築いてきたことは紛れもない事実です。教団に絡む事件が適切に捜査され、正しい判決(適正な量刑)が成される為には、自ら声を上げて行動を起こすしかないのかもしれません。」と締めくくった。
詳細は、東京新聞、新聞赤旗、週刊新潮のほか、元教団幹部で顧問弁護士の山崎正友 氏の著書「再び、盗聴教団の解明」をお読みください。
併せて「出典:ブログ記事の引用元」の頁にあります政治家、学者、評論家らの見解も参考にされることをお勧めします。

YahooBB顧客情報窃盗漏洩事件、ソフトバンク恐喝事件
2004年2月、約470万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
漏洩の原因が、不正アクセス(ハッキング)によるもとであると報道されたが、後の調査で、ソフトバンク社員であれば誰でも情報にアクセスできる状態であったことが発表された。
窃盗した顧客情報をもとに、Yahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。この事件による被害総額は100億円を超える。
逮捕された4名のうち、2人は創価学会の幹部だったことが話題となった。
朝日新聞と日刊ゲンダイにおいて、創価学会幹部が流出に関わっていたと報道。
創価学会員の容疑者2名は、過去に言論出版妨害事件や宮本宅の盗聴事件に関わっていた前科者であることから、創価学会は盗聴を是とする体質があるのではと批判した。
また、容疑者2名はソフトバンク代理店の役員であったことから、上記の携帯電話通話記録窃盗事件を引き合いに出し懸念を表明している。

朝木明代 東村山市議 不審死事件
1995年9月、東村山市議会議員の朝木明代さんが西武東村山駅の駅前のビルから転落死。
警察は自殺と断定し事件性はないとされたが、朝木さんが創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたこと、捜査にあたった東村山署長、副署長が創価学会員だったことから創価学会による関与を示唆され、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
自殺とするには不審な点が非常に多く、他殺や創価学会による暗殺が疑われている。
現職警察官からの「犯人3人を特定したが、検察からの指示により捜査打ち切りになった」との証言や「被害者の救済活動をやめなければ突き落とす、と暴力団を使い脅すつもりだったが、突き落としてしまった」との内部告発もあったとされる。
詳細は、東村山市議会議員2名が書かれた「東村山の闇―女性市議転落死事件 8年目の真実」と創価大学出身のジャーナリスト乙骨正生氏の「怪死」を併せてお読みいただくことをお勧めいたします。

「月刊ペン」事件
雑誌「月刊ペン」に掲載された「四重五重の大罪犯す創価学会」、「極悪の大罪犯す創価学会の実相」という記事が名誉毀損罪にあたるとして、編集長の隈部氏が告訴され有罪となった事件。
出版関係者が名誉毀損事件で有罪判決を受けた最初の事例である。
当時、創価学会顧問弁護士であった山崎正友氏は、会長である池田大作氏の女性スキャンダルが白日のもとに晒されるのを防ぐため、池田を証人として出廷させないように、隈部氏を有罪に追い込む裏工作を担当したと述べている。
池田の指示により、裁判官、検事、警視庁を取り込み、出版社社長や社の弁護人などには数千万円を払い、池田大作を証人として出廷させないまま、隈部氏に有罪判決が下るよう司法を曲げる裏工作の中心者として働いたという。
隈部氏は、一審、二審で懲役十ヶ月、執行猶予三年の判決を受けたが、最高裁判所は、一審、二審の判決は不当であるとして破棄し裁判のやり直しを命じた。
再審では、池田は二度にわたり証人出廷するなどして注目を集めたが、裁判所は罰金刑という微罪処分が正当であるという判断を下した。
上訴中に隈部氏は病死し、裁判は中止となった。
詳細は、山崎正友 著「月刊ペン事件 埋もれていた真実」を参照ください。

仏教(日蓮正宗 大石寺) 襲撃事件
以前から警察を巻き込む大騒動を起こしている学会男子部は、創価学会と対立する大石寺警備員寮への襲撃を繰り返した。寮の中へ土足で乱入し、警備員の衣服を引き裂き、顔に唾を吐きかけ、車道に突き飛ばすなどの暴力のほか、火炎瓶が投げ込まれたこともあった。
暴徒と化した教団信者は、日に日に暴力行為がエスカレートするため、警備員は富士宮警察署に被害届を提出した。
執拗に襲撃を繰り返すため、原因を調べたところ、教団の機関紙「聖教新聞」において、日蓮正宗関係者に対し組織的な弾圧を加えるよう指示を出していたという。
創価学会は、上記のような暴力事件、脅迫、盗聴や尾行などのストーカー行為をたびたび起こしたため、参議院予算委員会で公明党(創価学会)は厳しく追求された。

創価学会本部 発砲事件
暴力団「後藤組」(数十年間教団と深い仲にあった)と決裂した創価学会は、後藤組を解散させるべく公明党を利用して警視庁・県警に圧力を掛けたとされ、管轄内に急遽「暴力団特別対策本部」が設置された。その後、事務所の捜索をされ、組員はマナー違反などの微罪ともいえない理由でも逮捕されたという。
教団に裏切られたと判断した組員は、創価学会本部で発砲事件を起こし、池田会長が入院している病院の先々でも組員が発砲事件を起こしたという。組長は「池田は相当ビビっただろうな」と自身の著書で振り返った。
創価学会との抗争については、後藤組組長の著書「憚りながら」をお読みください。

仏教(日蓮正宗)住職交通事故死事件
創価学会と対立する日蓮住職の運転する車と創価学会員の運転する車が正面衝突し、住職が死亡、創価学会員が重傷を負った。
現場検証では住職の過失とされたが、住職の車と衝突した車の運転手が創価学会員と判明すると、マスコミは創価学会の陰謀であるとする記事を掲載した。

大手芸能事務所の大罪、芸能界の闇
芸能界のドンことバーニングの周防郁雄社長の側近であり、大手芸能事務所ケイダッシュ役員・パールダッシュ社長で創価大学出身の谷口元一は、好みの女性タレントを標的にしてハラスメントや、思い通りにならないと嫌がらせや業界への圧力をかけてきたという。
谷口はTBSに入社後、薬物使用で逮捕され、解雇処分。その後、ケイダッシュに入社し幹部にまで上りつめ、周防社長の右腕として芸能界に強い影響力を持っている。
日本人初のミス・インターナショナルに選ばれた吉松育美さんに目をつけた谷口は、自分の事務所に引き抜こうと画策する。その後、吉松さんへ反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されている事務所に移籍するよう圧力があったという。移籍を断ると、谷口は吉松さんの実家の電話番号を調べ上げ、脅しの電話をしたり、彼女のオフィスや自宅に探偵を張り込ませたり、身辺調査をさせたという。
この騒動が原因で、吉松さんはCMの降板、ミス・インターナショナルとしての世界大会への出演も取りやめになった。
その後、吉松さんは「同じ悩みを持つ多くの女性のため、自分の問題をこのままにしておけない」として訴訟を起こしている。
安倍晋三首相の妻、昭恵夫人やジャーナリスト、学識者などは、吉松さんへのストーカー事件について海外メディアが一斉に報じているにもかかわらず、日本のメディアは事件を無視し沈黙を守っている事態に懸念や疑問を呈している。
吉松さんが発起人となり立ち上げたネット署名募集サイトへの賛同者は約12万人以上にも及ぶ事態にまで発展している。このキャンペーンの賛同者には、安倍昭恵夫人やオノ・ヨーコ・レノン氏など影響力がある人物も名を連ねている。
同事務所所属の川田亜子アナは、自殺したとされているが、自殺にしては不審な点も多くあり、何者かによる他殺との意見もある。また事件の第一発見者は謎の失踪を遂げている。
本件は、芸能界のタブーと呼ばれており、大手芸能プロの抱えた闇の一端に過ぎないとも言われています。

日蓮正宗住職 身代金誘拐事件
元創価学会員の容疑者は、仏教団体(日蓮正宗)住職を誘拐・拉致監禁し、身代金を要求する事件を起こした。悪質であるとして容疑者に懲役10年を求刑。

創価学会地区部長が日蓮正宗のお寺に3000回の迷惑電話
7ヶ月で3000回の迷惑電話を札幌市の日蓮正宗・仏見寺などに掛けて業務妨害をしたとして、パチンコ景品交換所従業員の谷口博司容疑者(53)に懲役1年の実刑判決が言い渡された。
裁判官は「嫌がらせ目的なのは明らか。今後は回数を減らして(いたずら電話を)継続していくなどと言い、反省がみられない。」として非難した。
容疑者は、電話帳などで他のお寺の電話番号を調べ、同様の電話をしていた。
聖教新聞の常軌を逸した日蓮宗への罵倒記事を読んでいれば、このような犯罪も起きるのでは、との声も多い。

姉歯建築士の耐震偽装問題、ヒューザー社長と公明党との疑惑
姉歯建築士は建築士法違反で逮捕された。姉歯は創価学会員で、自殺した妻も熱心な創価学会員であった。
同事件に関与したヒューザーの小嶋社長は元創価学会員で、公明党議員と親しくしており、ある公明党議員の娘に多額の援助をするなど不可解な行動をとっている。
小嶋は援助を会社のイメージアップであると説明しているが、その目的も理由も依然として不明なままである。耐震偽装問題と公明党との不審なつながりが懸念されている事件である。

池田大作レイプ訴訟
1996年、北海道創価学会の幹部を解任された女性が、「過去数回にわたり創価学会名誉会長池田大作からレイプされた」との告発手記を『週刊新潮』に掲載。
女性とその夫が池田を相手取り損害賠償請求の訴えを起こした。判決は敗訴となったが、被告である池田が一度も出廷をしなかったことからさまざまな憶測を呼び、自民党が機関紙に池田レイプ問題を掲載し、池田の証人喚問を国会で要求するなど政局に利用された。

創価学会セクハラ事件
創価学会男子部本部長は教団勤務の女性複数人と結婚の約束をするなどし性的な関係を持っていた。声をかけられた女性が関係を拒否すると、パワーハラスメントやセクハラを行い女性を精神的に追い詰めていった。そのうえ、女性とのセックスをビデオ撮影し自分のコレクションにしていた。
女優の杉田かおるさんは自身の著書で複数の男性幹部からセクハラやセクハラまがいの行動を受けたと暴露した。
その他、公明党議員による議員会館の一室にて強制わいせつ、慰労会で創価幹部らによる卑猥な行為もあったとされる。

ベネッセ個人情報漏洩事件と失踪児童急増の怪
創価学会と関係が深いベネッセは、児童の個人情報を含む大量の個人情報を流出させる。
その直後から、失踪する児童、誘拐事件などが数倍にも増加した。
ベネッセを含め、創価学会と関連があるといわれる各企業と共謀して、意図的に起こした事件ではないかとする説がある。
教団および教団と利益を共有する企業・団体が、誘拐された児童の人身売買や臓器売買を目的として起こしたものであるとする陰謀説もある。

元公明党委員長の矢野絢也氏への脅迫、窃盗、金品要求、ストーカー行為
矢野さんは自身が出版した書籍において、「私が行っている政治評論などの活動をやめさせるため、人命や家族の安全を脅かすような脅迫を行い、聖教新聞(機関紙)やその他メディアへの著しい誹謗中傷を行いました。私が裁判を起こしてからは、自宅周辺での監視行動、私の身辺で得体の知れないグループに尾行され、車や電車の移動や近所に出かける際に頻繁に尾行されるようになりました。警察が自宅周辺に警備の為に常駐するようになってからも私への執拗な脅迫電話や嫌がらせは続き、それは、私や家族にとどまらず、遠くの親戚や知人にも及びました。
創価学会本部へ抗議に行くと、(嫌がらせに)耐えることが信心であると説かれ、(嫌がらせを)やめてほしければ自宅を売却して3億円を用意し、学会に寄付するよう執拗に強要されました。」との趣旨で述べています。
それらの行為や調査会社による調査資料や被害届の提出、裁判の記録などで、凄惨な実態がある程度明るみに出たとのことです。

仏教(大石寺) 爆破予告、脅迫 事件
創価学会 高松本部 婦人部副本部長 が大石寺に二十数回にわたって電話をかけて、『境内に時限爆弾をセットした。○○に取り次がなけれぱ爆発させる』などと脅迫し、更には三億円を用意するようにと要求し、警察により逆探知され容疑者は現行犯逮捕された。国内の宗教テロともいえる事件。
恐喝未遂容疑で無職 堀田広恵容疑者(43)が逮捕された。堀田容疑者には懲役10ヶ月、執行猶予2年の判決を受けた。
以前より、大石寺には脅迫文や銃弾が送りつけられるなどの宗教戦争の様相を呈していた。
元暴力団後藤組組長が自らが執筆した書籍のなかで、大石寺の事件に深く関わり、市長の買収などの計画についても触れている。
本件に関して、創価学会は「学会としては直接関係なく全く異常な個人による行為である」として、容疑者を非情に切り捨てている。

江戸川区公明党区議による女児買春
東京都江戸川区の創価学会員で公明党区議、松本弘芳はロリコン趣味で、風俗店では満足できずロリコンクラブを見つけ入会。区議であることが発覚するのを恐れ、偽名でプリペイド式の携帯電話を使用していた。女児買春により、松本容疑者は実刑判決を受ける。
クラブには13歳の中学生まで在籍していて、気に入った松本は月に4、5回も利用。これまでに30回近く使っていました。3Pにハマり固執した松本は消費者金融に400万円の借金をつくった。
一部からは、変態を議員にしてしまう創価学会員は、日本の恥ではないかとの意見も寄せられている。

リクルート事件
池田克也(公明党議員)がリクルート汚職で逮捕、起訴される。
懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定。

大阪事件
会長、池田大作が選挙法違反で逮捕される。

ルノワール裏金事件
三菱商事が創価学会幹部の依頼を受けて、フランス印象派の巨匠、ルノワールの絵画二点を画商から購入し、創価学会が運営する東京富士美術館に売却。
ところが、三菱商事は虚偽の購入金額(36億円)を国税庁に報告。(21億円で画商から購入し、41億円で美術館に売却)
その差額15億円が大きな問題となり、創価学会の裏金づくりではないかといわれ、マスコミも大きく報道した。
警視庁が脱税などの容疑で捜査に乗り出し解明につとめたが、預金小切手を発行したのは創価学会と関係の深い三菱銀行で、事件の捜査は難航した。真相解明には同行の協力が必要だった。十数億円の行方は今なお不明なままである。
関係者によると、創価学会と深い取引関係にある大手銀行が捜査に協力しなかったと指摘。これが一つの障害となり捜査がゆきづまったのはまったく残念だった、と当時の心境を語った。
創価学会幹部は、某国の大統領と会談するための資金作りが目的であったと述べている。

岩手県 創価学会 副圏長による知的障害女性のレイプ
岩手県 創価学会 副圏長 が知的障害女性をレイプして妊娠させ、子供を出産させる。

創価の問題を指摘する団体や個人への暴力、脅迫、ストーカー行為
行政書士・社労士である黒田大輔さんが、創価学会や公明党の問題点を指摘したポスターを配布中に、複数の信者からストーカー行為や暴力行為を受ける。
「笑いながら携帯電話をもち延々とつきまとう気持ちの悪いカルトから暴力を受けた」と自身の著書で述べている。
ポスター配布などの活動をやめるように脅され、公道では立ちふさがり進路妨害され、嫌がらせのための虚偽通報(違法行為)や暴力を受けたこともあったとのことです。これらの実体験は書籍化されています。
また、別の方ではありますが、傘で眼球を突き刺され緊急搬送された事件もあったようです。
教団を批判ないしは内部告発するなど組織を危険に晒す者には、個人であっても手段を選ばず攻撃を加える典型的な事例といえます。
元公明党委員長の矢野氏は「創価学会による監視、尾行、怪文書攻撃、脅迫、いわれなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。当初は組織防衛のための部署、いまでは積極的に恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。」と述べています。
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創価学会の概要と問題点

創価学会の概要と問題点


創価学会とは何か、警戒されたり悪いイメージをもたれるわけ、政治家や学者が創価学会に否定的な理由などを、新聞各紙、専門書、学識者などによる文献 をもとに、簡潔に分かりやすく説明します。
※ 当ブログはリンクフリーです。当ブログからの引用であることを明記していただけれ全文転載可とします。

1.創価学会とは何か?

創価学会とは、新興宗教(歴史の浅い宗教のこと)と呼ばれる宗教団体です。
下流層から中流層の人間を対象に、「入信すれば幸せになれる、病気が治る」などと宣伝して、病気・貧困・争いで苦しむ人を中心に勧誘を行い信者を獲得してきました。
勧誘活動の中で、キリスト教会や仏教寺院に出向いて改宗を迫り、未成年や高齢者へも強引で暴力的な勧誘がたびたび行われたため、入信強要を苦にした自殺が頻発し社会問題に発展しました。

会員を増やした創価は、書籍・新聞・宗教用品の販売、学校の運営のほか、教団内の部署を一部企業化して不動産業、広告代理店など各方面で幅広く事業を展開しています。 宗教法人であるメリット(営業利益の非課税)を生かして、効率的に集金できるビジネスモデルを構築し、大きな資金を獲得しました。
総資産数兆円といわれる創価学会は、宗教団体とはいいながらも、営業活動・政治活動に非常に熱心であるため、宗教団体ではなく営利企業や政治結社という表現が近いといえましょう。
前述のとおり税金を納めず(1兆円にも上るとも)、慈善事業としての寄付は行わず、政治活動、海外進出、営業上の寄付行為(企業・マスコミの買収)などに力を入れているため、不健全であるとして批判されることも少なくありません。
収支が非公開で、お金の流れが不透明であることも現在の社会的風潮に反するとして指摘されています。
また、貧困者の為の宗教といいながらも、一部の幹部らは長者番付に載る高所得者であること(四谷税務署の所得税額公示による)も批判の対象となっています。

多くの会員と資金を獲得した創価学会は、政治団体「公明党」を立ち上げ、宗教国家の設立を目標として教団の勢力拡大に尽力しています。
なお、創価学会は公明党と一心同体という方針をとっていましたが、教団が起こした言論出版妨害事件 という大きな事件がきっかけとなり、創価学会と公明党は解散の危機に直面し、建前上、政教分離しなければならない状況となりました。そのため教団と政党は別組織であることを強調していますが、実際には現在でも、公明党=創価学会党という状況に変わりありません。
会員による、選挙法違反、電話投票依頼、不正投票など問題も多く、会長の池田は同法違反で逮捕されています。
会長の公式発言である、「会員は奴隷のように学会に仕えよ。(「社長会記録」より)」、「私は日本の国王で思想文化の最高責任者だ。(「人間革命をめざす池田大作」より)などの傲慢かつ勘違いの甚だしい考え方は、創価の運営方針を如実に表すものであるとして重要視されています。
なお、現在、宗教団体が母体の政治団体は『公明党(創価学会)』と『幸福実現党(幸福の科学)』のみです。

創価学会は新興宗教の中でも歴史が浅いため(設立80年程度)、一時期、仏教(日蓮正宗)を手本として信仰していました。 しかし創価学会と仏教団体の間で教義上の対立が激しくなり、創価は仏教団体を冒涜するような行為を繰り返し行ったため、破門を受け追放されています。
その後も、創価学会は、日蓮系宗教団体を名乗り、日蓮の本尊を無断で修正したものビニールに転写して偽者本尊を量産販売しているため、日蓮側は不快感を示しています。
仏教団体(本家)を批判しながら、仏教を信仰するという矛盾を含んだ教義も昨年変更され、「信仰の対象としてきた仏教の本尊は最初から存在せず信仰の必要はない」ものであるとする矛盾に満ちた内容に大幅改定されました。
仏教から離れてからは、独自の教えを説き、仏教と大幅に乖離したものとなっています。 教団への寄付、読経、会長の崇拝などにより幸せがもたらされると説いています。
創価学会の教え及び会長の著書の中に、「創価は世界の3大宗教だ、世界平和は創価によって保たれている、世界を牽引している」と明らかに誤った情報を教えに組み込んでいる他、教義にも矛盾が多く、排他的な宗教でもあることが、創価会員の精神疾患発症率・犯罪率の高さが抜き出ているひとつの原因になっていると一部から指摘されています。

なお、仏教から破門されてからは、仏教団体への襲撃やスパイ行為を繰り返し、創価幹部らが数十件にも上る事件を起こして逮捕されています。 (お寺の破壊・爆破予告、電話盗聴、中傷、住職や警備員への集団暴行、身代金誘拐など)
特に、コーヒーカップ遺骨裁判 に代表される、創価会員の人間性が全く感じられない行為は世間から大きな注目を浴びました。
その他、創価学会、仏教団体双方ともに180件にも上る訴訟を起こしていますが、創価学会が勝訴したのは僅か15.9%であるといわれています。

また、創価学会は「(創価にとって)邪教の撲滅」などと宣言し、多くの宗教団体(仏教団体、立正佼成会、天理教 他多数)を邪悪であると非難中傷し、ライバルにあたる宗教団体へは激しい攻撃を繰り広げました。
中でも、仏教団体を含めた複数の宗教団体を誹謗中傷する内容の違法ビラを10都府県34市区にわたり配布・掲載した事件は大きな問題となり、その影響は海外にまで及んでいます。 (創価学会違法ビラ事件 )
各宗教団体への攻撃は誹謗中傷に止まらず、組織的な電話盗聴、個人情報窃盗、ストーカー行為などが繰り返し行われたため、社会問題にも発展し、各方面から厳しい批判を受けていました。
聖教新聞(機関紙)において、「敵対者がのたれ死ぬまで攻撃を加えて攻め抜け」との記載があった他、会長による「脱会者を自殺に追い込め」「○○は地獄に落ちろ、殴り殺せ」などの暴力的な公式発言があったことも有名な話であります。
また、暴力団『後藤組』(山口組系)と長年に渡り親しい仲にあったことは、組長自身による著書や政治家・学者などの証言で、ほぼ確定の事実とみていいでしょう。
仏教団体への攻撃に関与したほか、東村山市議や伊丹十三が不審死した事件に関わった疑いが濃厚であるといわれ、数々の事件に関わった元後藤組の組長によると、創価学会から多くの敵対者の暗殺の依頼を受けたと自身の著書で暴露しています。
このような組織犯罪が横行したため、教団の政治部門である公明党は、参議院予算委員会で創価学会の問題行為について追及され、裁判所や大学教授などからも厳しい批判を受けることとなりました。
創価・公明の元幹部らによれば、スパイ活動や裏工作は、創価学会のお家柄というべき得意分野で、現在はより積極的に行わっていると証言しています。 (元幹部らの著書『黒い手帳』 『盗聴教団の解明』より)
※ 詳しくは、元公明党委員長の内部告発(ニコニコ動画) や参議院予算委員会で集団ストーカー行為を追求(YouTube) を参照ください。

創価学会員は、対話やコミュニケーションではなく、威力やスパイ行為をもって問題解決を図ろうとする傾向が強いため、暴力が暴力を生み、過去には自民党、共産党、仏教団体などと激しい中傷合戦が繰り広げられ、後藤組と対立した際には抗争が起き、創価学会本部で発砲事件も起きました。
一部の異常な会員は、違法なことを行っても問題であるという自覚がなく、「(気に入らない相手攻撃することが)功徳を積む良い行い、平和活動」などと犯罪を正当化し、被害者が裁判を起こしたり、証拠保全など争う姿勢を見せると、鬼悪魔とばかりに大勢から抗議されることもあるといいます。(過去に起きた事件からそのような傾向が顕著に見られます)
そのため、インターネット上には創価学会批判のページで溢れ、変質者の会員による問題行動は、創価学会だけでなく宗教界全体のイメージダウンにもなっています。

創価学会には他の宗教と異なる大きな点がみられ、議論の対象となることがあります。
教団にとって不利になること(裁判で敗訴、会長らの犯罪など)は公表しないという徹底した隠蔽体質が特徴的です。
紛争や訴訟も非常に多く、新聞雑誌などにも掲載された重大事件を繰り返し起こすなど攻撃性が顕著にみられること、先祖の供養や霊的なものへの信仰がないことや、家庭や職場をも布教の場とするなどの特異な点もあります。
創価学会による多くの国民・国家へ悪影響を与えた事件、国民の救済を捨て教団の発展を最優先とした公明党の政策(元参議院事務局部長の発言)は、各方面から批判され議論されることが多く問題視されています。
世の中の大きな事件や不審な団体などを詳細に調べると、背後に創価学会や公明党があるということもままあり、ジャーナリストなどの話題となることがあります。(姉歯耐震偽装問題、ベネッセ個人情報漏洩事件など)
海外でも不穏な動きがあるとされ、創価が資金運用の際に、パナマの麻薬王 ノリエガ将軍へ麻薬取引の為の資金提供、麻薬のマネーロンダリングなども行われたと、経済学者であるニューヨーク市立大学名誉教授の霍見芳浩らは述べています。氏の著書には麻薬王と池田会長が握手している写真も載せられている。

脱会した創価幹部・政治家・学者らによると創価学会には盗聴体質があるといい、教団が行っている組織的な盗聴盗撮、ストーカー行為、個人情報・通信通話記録窃盗などの違法行為 を厳しく批判しています。
※ 盗撮アプリを搭載した携帯端末を末端会員に配布して、盗撮を指示していると現会員より情報提供あり
盗み出された個人情報や通信通話記録には、脱会者のほか教団に批判的な団体・政治家・評論家などが含まれており、個人情報が盗まれ悪用されるだけでなく、脅迫や暴力、ストーカー被害にも遭ったといいます。
そのため、インターネットの普及に伴い、「集団ストーカー(組織的な嫌がらせ)」というインターネット造語が作られ広く認知される主な原因になったと言われています。
某教団(公式には教団名は伏せられています)は、大手外資系企業の弁護士から依頼を受け、不正を告発した社員を潰す為に、教団の豊富な会員を活用して、嫌がらせや心理的圧力を掛けるなど危害を加えていたことが裁判で明らかとなりました。(オリンパス事件)

以上の教団の特徴や問題点などを以って、アメリカを含めた海外10カ国からはカルト教団であるとしてカルト指定を受けています。
アメリカの経済誌『フォーブズ』では、カルト教団であるとして掲載され全世界で出版されました

特に、政治の全てに精通している唯一の政治家と言われる元参議院事務局部長の平野貞夫氏による「国家に巣食うウイルス、暗黒集団、国家の乗っ取り」といった直球な表現で創価学会・公明党を痛烈に批判していること、創価学会に詳しい著名な宗教学者である島田氏による「ユダヤと同じ道をたどる異種民族」と表現し創価学会に懐疑的な見方をしている他、国公立大学教授なども「カルト教団」といった語句で評論していることも見逃せません。

カネ・暴力・憎悪をもってマスコミをコントロールし、政治権力を行使してきた特異的な団体も、会員数の減少・公明党支持率の低下は続いており、会長である池田の死亡によって大きな節目を迎えると専門家らは分析しています。

以前は機密情報として扱われていた事象が、インターネットの普及によって事実が明らかとなり、事件が掲載された新聞各紙、各方面の著名人による評論や著書などによって、事実を強固に裏付ける結果となりました。

最後に、政治のすべてに通じているといわれる、平野貞夫氏のコメントで締めくくりたいと思います。

〜国家に巣食ったウイルス〜
創価学会の国家支配の方法は、選挙を通じて、政・官・民を牛耳ることである。
宗教団体が組織として政治活動をするときは、常に謙虚であり、信者に政治的選択を迫ることなく、信者ではなく国民の利益を優先するという常識的なことを遵守することが最低限である。
電車のつり革広告を見ただけでも分かるが、創価・公明は、それらの基本的なことを冒涜している。
創価・公明の国家中枢への浸透を放置すれば、日本は確実に破滅に向かう。
破滅から逃れる方法は何か? 一つだけある。 選挙に有権者が参加して「民衆の理性」を発揮することである。


追記: インターネット上には、出典を示さずに、教団を賛美したり逆に卑下する者もいます。
情報化の時代、出典が明記されている記事から情報収集することが非常に重要です。
特にインターネット掲示板や質問コミュニティサイトでは、非会員を装って嘘の情報を流す悪質な会員もおります。ご注意ください。
また、国内外で、暴力的行為やプライバシーの侵害などを認める宗教は一切存在しません。
他人のプライバシーを侵害し、危害や損益を与える行為は、宗教を口実に犯罪を正当化するための低レベルな犯罪者の言い分けであり、テロリストやオウム真理教の実行犯と何ら変わりありません。
宗教とは哲学です。 宗教に正解はありません。
他の宗教を批判したり、教団批判者を攻撃しようという発想自体が誤りであり、本来の宗教への冒涜にあたります。
それらは宗教家による宗教活動ではなく、異常者による宗教界全体を汚す低俗な迷惑行為以外の何者でもありません。
勘違いされている方も多いようですが、仏教・キリスト教・イスラム教を除く全ての宗教は新興宗教であり、特定の宗教団体に特別な権限があるわけでもありません。
反社会的な行為に及べば、過去の事件で逮捕された容疑者同様に刑事・民事の両面で責任を負うこととなります。ご注意ください。
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創価学会最大の弱点、創価学会の大嘘、よくあるトラブル事例

§3 創価最大の弱点 〜偽物を改ざんして複製した本尊を崇めているという事実〜


創価学会2代目の戸田会長は、板曼荼羅(本尊の元となる宗教用具)を幸福製造器と呼び、それを宣伝することで会員を増やしていきました。
しかし、それが本物であるかという議論が続いていましたが、創価学会側はこれを説得力ある反論ができませんでした。
日蓮正宗を離脱した僧侶が書き記した残した資料や、板曼荼羅を再現した現物との比較照合の結果、紋様の位置のずれや重ね合わせをしても一部分しか一致しなかったことが発覚し、原本を見ながら書き写した臨写であるといわれています。
また、日蓮正宗から破門を受けた創価学会は、曼荼羅のコピー本尊が入手できていません。
そのため、現在創価学会員が拝んでいる本尊は「偽物をコピーした本尊を、さらに修正複写した上で、それを機械的に印刷した単なるビニール」ということになります。
会長の池田氏は本尊が正規のものでないことを承知しているとみられ正規のものか否かは問題としていないとみられ、あくまで宗教ビジネス上の主力商品のような位置づけと考えているようです。
創価学会員にとって信仰の対象であるものが、実は本物ではなかったという衝撃は大きく信仰の必要性を見直す機会と成り得るかもしれません。


§4 創価学会の現在と今後

現在の総会員数(休会中、活動履歴のない会員を含む)はおよそ500万人程度。活動中の会員は250万人程度とされています。
教団は会員800万世帯と水増しして公表していますが、文化庁の発行の『宗教年鑑』やNHK研究所の調査により、数倍に水増しして報告していることが発覚しました。
なお、政党支持率は、自民党23.2%で、民主党5.4%。共産党3.6%で、創価学会員を抱え込んでいる公明党は3.2%です。公明党支持率と投票数や国内総人口から会員数を算出しても、教団が公表する会員数には大幅に満たない結果となります。
創価学会も熱心な会員の高齢化に加え、昨今の個人主義の流や時代背景もあり、入信者は減少傾向にあるといわれています。
インターネットの普及もあり、教団の隠蔽していた陰惨な実態や負の側面が露見したこと、元会員や専門家などの生の声が聞けるようになり、脱会や入会を思いとどまるきっかけになったとする意見もあります。
教団も会員の高齢化や組織の衰退弱体化は避けられず、海外での布教活動や営業活動に力を入れているようです。


§5 創価学会とのトラブル事例、クレーム

創価学会が問題視されているのは、以下の4点についてです。
1.しつこい勧誘、公明党への投票強要、聖教新聞の押し売りなど、布教のトラブルの多さ
2.思想の強要(脱会を制限される、都合の悪い事実は会員へ伝えず隠蔽する、職業を強制される、お布施を強要されるなど)
3.政教癒着(憲法違反であり、不健全であるとされています)
4.教団の問題行動、社会問題に発展した事件、批判的な者への熾烈な暴力行為など
暴力団とのつながりは非常に有名で、インターネット上においては、会長の池田氏による韓国とのつながりを示唆する発言や韓国を敬う発言も散見されることを理由に、反日宗教として警戒されています。
その他一般的に、よく寄せられる質問なども学識者の意見を交えて回答いたします。

5−1 結婚
大きな問題となっているのが、創価学会員と、一般の方との結婚問題です。
結婚は、創価だけに限ったことではないのですが、創価は信仰が家という場を通して伝えられていく傾向があるために、結婚を機に信仰の問題を直視せざるを得ない状況となります。
創価学会員が、自分が信者であることを隠していたとしても、やがては告げなければならず、非創価学会員が教団に対してよいイメージを持っていないこともままある上、結婚の条件として創価学会入会を求められることも少なくありません。本人が熱心な信者でなくとも親のほうが熱心であることもあり、そうなれば執拗に入会を迫られると思われます。
逆に創価学会員でない方は、本人や親ともに警戒感や距離感を感じるであろうことは必至です。
交際と違い、結婚となれば相手家族との付き合いを完全に排除するのは不可能ですし、冠婚葬祭の場では相手の家族との接点が生じます。
冠婚葬祭の際に、創価学会の友人葬(信者が多数訪問し読経する)や創価学会以外の信仰を認めない排他性などの異質な面を直視することとなります。
子供が生まれると、子供の入会の是非を巡って意見の対立が起き、相手の親を巻き込み事態は更に収拾困難となっていきます。
結局のところ、信仰をとるか、結婚をとるかの選択を迫られることとなってしまうでしょう。
不要な争いや不幸な結果になるなどのトラブルを避けるのであれば、創価学会員は創価学会員と、一般の方は一般の方と結婚するのが賢明でしょう。
創価学会は、身内や知人への強引な勧誘や、結婚、出産、創価系企業への入社などにより本人の意思に反して加入させるという手法により大きな教団に変貌した、思想の押し売りをする排他性の強い教団であるという事実を念頭に置いて考えるとよいかもしれません。

5−2 脱会
他の新興宗教同様に創価学会でも脱会によるトラブルは多い。
脱会させてもらえない、脱会申請書が受理されない、脱会すると何らかの危害や損益があると脅されるなどの被害は有名でありますが、脅しや攻撃的な対応をする組織は本当に宗教団体と呼べるのか冷静に考えてみてはいかがでしょうか。
もっと早く脱会していれば時間もお金も無駄にしなくて済んだとの意見は、多くの新興宗教団体の元信者から言われることです。
脱会して攻撃を受けることは特例を除いてありません。在籍の有無に関わらず攻撃されるときはされます。

5−3 池田会長の300以上に上る名誉称号と各国著名人との会談の怪
海外の大学や市町村から、名誉博士(池田は夜間大学中退)や名誉教授、名誉市民、世界を代表する宗教家などの称号を300以上取得しているという。
教団の多額の寄付金により称号を貰っているとの見方が一般的です。
国内や各国の首脳などから祝電をもらったり、会談もしていると創価学会系のメディアは繰り返しアピールをしていますが、称号の内容の検証の結果、名誉博士号の授与が池田が第1号であったり、他の者にも称号が与えられたどうかも知ることはできません。
与えられた称号の意味は、池田個人に対する称号ではなく、教団が組織として行った各国での核兵器廃絶の署名活動や演説に対しての感謝の意であることが多い。
それを機関紙「聖教新聞」や創価学会員の宣伝文句では、池田先生がいかに偉大かなどと持ち上げアピールしています。
また、統一教会や法の華など国際的にカルト指定されているトラブルの多い教団も同様に、海外数十カ国の首脳(オバマ大統領などを含め)との会談した実績や海外の大学からの学位の授与を、教団の宣伝材料として活用しています。
以上のことからも、首脳との会談の実績や学位の授与、名誉称号と、教団の評価・知名度とは関係性がないことがわかります。

5−4 矛盾だらけの教義 〜平和と暴力の共存、仏教を手本としながら寺院を攻撃し仏教徒を迫害する異常心理〜
元仏教系の信徒団体でありながら、仏教に反する教え(祖先を敬わず、すべての出来事を勝ち負けで捕らえ他人と競う、暴力や違法行為を正とする会長の発言など)を説き、思想上の理由から仏教団体や仏教徒への諜報活動、集団暴行や襲撃、嫌がらせにより多くの創価学会員が逮捕され裁判官も苦言を呈している。
また、世界平和を標榜しながらも、教団に批判的な団体や個人には違法な手段を以って攻撃を加え弾圧し、さらには告発や批判的内容を含む書籍の出版をした際は、著者から書店に至る全ての流通経路に対して圧力をかけ営業妨害を行い、その異常性から大きな社会問題へと発展した経緯があります。

5−5 創価学会が半島系の宗教団体で、池田氏が在日であると言われる理由
創価学会機関紙において、池田の回顧録で「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」 「私の少年青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」 との記載があったとされています。
韓国、北朝鮮などを日本よりも上に見た発言や、韓国の創価学会 機関紙においても「朝鮮から多くの文化的恩恵を受けておきながら(戦国時代における)朝鮮出兵は恩を仇で返す行為」といった趣旨で記載されているとの説もあります。
公明党も特定在日外国人の地方参政権付与や特定在日外国人に有利であろう人権保護法案に熱心であったとする説も、それらを後押しする材料となった可能性があります。
池田の本名は「池田太作(いけだたいさく)」である(後に現名称に改名)ことが、在日であると言われる原因かもしれませんが、出生は日本のようです。
教団がどの程度朝鮮贔屓なのか、池田が在日なのかは知る術もなく不明です。

5−6 海外各国でカルト教団としている警戒されている理由 〜裁判記録から見えるもの〜
創価学会は海外6カ国(10カ国に増加したと情報あり)でカルト教団であるとして、政府よりカルト指定を受けています。
海外でカルト指定を受けている教団(創価学会、統一教会、法の華、エホバ、幸福の科学、オウム)の特徴として、事件や訴訟が非常に多いことが挙げられます。事件や犯罪の傾向として、霊感商法、寄付金詐欺、儀式と称したセクハラ行為、修行と称した暴力などが多くみられます。
反面、創価学会の犯罪の傾向は特徴的で、上記のような事件は少なく、組織的に通話記録を盗み、数百万件の個人情報を漏洩させ、徒党を組んで特定個人につきまとい盗撮や暴力行為に及ぶといった、組織的で異常な事件が多いのが特徴的です。教団の思想が事件に如実に表れています。
テロ組織のごとく対立する団体への暴力的行為や中傷、言論弾圧などを繰り返してきた歴史があります。
近年においても、教団を脱会したところ教団より悪質な中傷を受け名誉を傷つけられ精神的苦痛を受けたとして訴訟に発展しています。
海外各国は、だてにカルト指定しているわけではありません。まれに「西洋と東洋では宗教の文化が異なるから異国の宗教団体はカルトに指定にした」という嘘も聞かれますが、そのような理由で国家がいい加減な判断をしては、その国の信頼性が問われてしまいます。
国内に100以上ある宗教団体で、カルト指定を受けているのはわずかに6団体です。
奈良県の天理市にあり宗教都市として機能している「天理教」はカルト指定されていません。事件やトラブルなどもほとんどありません。
幸福の科学も創価学会同様に政党を持ちますが、海外からカルトとして指定されているのは1カ国のみです。

5−7 敗北の山 〜74.9%が敗訴という事実〜
仏教団体(日蓮)との紛争において、180件にものぼる裁判のうち創価学会は約75%が敗訴しているといわれています。
しかし聖教新聞においては「全裁判、連戦連勝で勝利を勝ちとった」と嘘の記載があったといわれています。教団の公表する数値はまったく信頼するに値しないといえそうです。
不祥事や事件は徹底的に隠蔽し、嘘の情報を会員に与えていると非難されることも少なくありません。

5−8 暴走族の落書きと化した聖教新聞のコラム
機関紙「聖教新聞」の一部のコラムでは、創価学会が快く思わない団体や個人(議員、評論家など)を、下劣な表現で(乞食、クソ坊主、攻撃を加えて滅ぼせ など)中傷記事を掲載することは有名で、仏教団体への襲撃を指示し暴動を煽る記載もあったといわれています(犯罪教唆)。
聖教新聞だけではなく、集会などで多くの会員を前にして、「地獄に落ちろ」などと暴言を吐くこともあったとされており、そのような、暴力的思想や独裁国家を思わせる体質もあるため、一部からは北朝鮮教であると揶揄されています
posted by Rina at 20:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする