2016年03月26日

創価学会の概要と問題点

創価学会の概要と問題点


創価学会とは何か、警戒されたり悪いイメージをもたれるわけ、政治家や学者が創価学会に否定的な理由などを、新聞各紙、専門書、学識者などによる文献 をもとに、簡潔に分かりやすく説明します。
※ 当ブログはリンクフリーです。当ブログからの引用であることを明記していただけれ全文転載可とします。

1.創価学会とは何か?

創価学会とは、新興宗教(歴史の浅い宗教のこと)と呼ばれる宗教団体です。
下流層から中流層の人間を対象に、「入信すれば幸せになれる、病気が治る」などと宣伝して、病気・貧困・争いで苦しむ人を中心に勧誘を行い信者を獲得してきました。
勧誘活動の中で、キリスト教会や仏教寺院に出向いて改宗を迫り、未成年や高齢者へも強引で暴力的な勧誘がたびたび行われたため、入信強要を苦にした自殺が頻発し社会問題に発展しました。

会員を増やした創価は、書籍・新聞・宗教用品の販売、学校の運営のほか、教団内の部署を一部企業化して不動産業、広告代理店など各方面で幅広く事業を展開しています。 宗教法人であるメリット(営業利益の非課税)を生かして、効率的に集金できるビジネスモデルを構築し、大きな資金を獲得しました。
総資産数兆円といわれる創価学会は、宗教団体とはいいながらも、営業活動・政治活動に非常に熱心であるため、宗教団体ではなく営利企業や政治結社という表現が近いといえましょう。
前述のとおり税金を納めず(1兆円にも上るとも)、慈善事業としての寄付は行わず、政治活動、海外進出、営業上の寄付行為(企業・マスコミの買収)などに力を入れているため、不健全であるとして批判されることも少なくありません。
収支が非公開で、お金の流れが不透明であることも現在の社会的風潮に反するとして指摘されています。
また、貧困者の為の宗教といいながらも、一部の幹部らは長者番付に載る高所得者であること(四谷税務署の所得税額公示による)も批判の対象となっています。

多くの会員と資金を獲得した創価学会は、政治団体「公明党」を立ち上げ、宗教国家の設立を目標として教団の勢力拡大に尽力しています。
なお、創価学会は公明党と一心同体という方針をとっていましたが、教団が起こした言論出版妨害事件 という大きな事件がきっかけとなり、創価学会と公明党は解散の危機に直面し、建前上、政教分離しなければならない状況となりました。そのため教団と政党は別組織であることを強調していますが、実際には現在でも、公明党=創価学会党という状況に変わりありません。
会員による、選挙法違反、電話投票依頼、不正投票など問題も多く、会長の池田は同法違反で逮捕されています。
会長の公式発言である、「会員は奴隷のように学会に仕えよ。(「社長会記録」より)」、「私は日本の国王で思想文化の最高責任者だ。(「人間革命をめざす池田大作」より)などの傲慢かつ勘違いの甚だしい考え方は、創価の運営方針を如実に表すものであるとして重要視されています。
なお、現在、宗教団体が母体の政治団体は『公明党(創価学会)』と『幸福実現党(幸福の科学)』のみです。

創価学会は新興宗教の中でも歴史が浅いため(設立80年程度)、一時期、仏教(日蓮正宗)を手本として信仰していました。 しかし創価学会と仏教団体の間で教義上の対立が激しくなり、創価は仏教団体を冒涜するような行為を繰り返し行ったため、破門を受け追放されています。
その後も、創価学会は、日蓮系宗教団体を名乗り、日蓮の本尊を無断で修正したものビニールに転写して偽者本尊を量産販売しているため、日蓮側は不快感を示しています。
仏教団体(本家)を批判しながら、仏教を信仰するという矛盾を含んだ教義も昨年変更され、「信仰の対象としてきた仏教の本尊は最初から存在せず信仰の必要はない」ものであるとする矛盾に満ちた内容に大幅改定されました。
仏教から離れてからは、独自の教えを説き、仏教と大幅に乖離したものとなっています。 教団への寄付、読経、会長の崇拝などにより幸せがもたらされると説いています。
創価学会の教え及び会長の著書の中に、「創価は世界の3大宗教だ、世界平和は創価によって保たれている、世界を牽引している」と明らかに誤った情報を教えに組み込んでいる他、教義にも矛盾が多く、排他的な宗教でもあることが、創価会員の精神疾患発症率・犯罪率の高さが抜き出ているひとつの原因になっていると一部から指摘されています。

なお、仏教から破門されてからは、仏教団体への襲撃やスパイ行為を繰り返し、創価幹部らが数十件にも上る事件を起こして逮捕されています。 (お寺の破壊・爆破予告、電話盗聴、中傷、住職や警備員への集団暴行、身代金誘拐など)
特に、コーヒーカップ遺骨裁判 に代表される、創価会員の人間性が全く感じられない行為は世間から大きな注目を浴びました。
その他、創価学会、仏教団体双方ともに180件にも上る訴訟を起こしていますが、創価学会が勝訴したのは僅か15.9%であるといわれています。

また、創価学会は「(創価にとって)邪教の撲滅」などと宣言し、多くの宗教団体(仏教団体、立正佼成会、天理教 他多数)を邪悪であると非難中傷し、ライバルにあたる宗教団体へは激しい攻撃を繰り広げました。
中でも、仏教団体を含めた複数の宗教団体を誹謗中傷する内容の違法ビラを10都府県34市区にわたり配布・掲載した事件は大きな問題となり、その影響は海外にまで及んでいます。 (創価学会違法ビラ事件 )
各宗教団体への攻撃は誹謗中傷に止まらず、組織的な電話盗聴、個人情報窃盗、ストーカー行為などが繰り返し行われたため、社会問題にも発展し、各方面から厳しい批判を受けていました。
聖教新聞(機関紙)において、「敵対者がのたれ死ぬまで攻撃を加えて攻め抜け」との記載があった他、会長による「脱会者を自殺に追い込め」「○○は地獄に落ちろ、殴り殺せ」などの暴力的な公式発言があったことも有名な話であります。
また、暴力団『後藤組』(山口組系)と長年に渡り親しい仲にあったことは、組長自身による著書や政治家・学者などの証言で、ほぼ確定の事実とみていいでしょう。
仏教団体への攻撃に関与したほか、東村山市議や伊丹十三が不審死した事件に関わった疑いが濃厚であるといわれ、数々の事件に関わった元後藤組の組長によると、創価学会から多くの敵対者の暗殺の依頼を受けたと自身の著書で暴露しています。
このような組織犯罪が横行したため、教団の政治部門である公明党は、参議院予算委員会で創価学会の問題行為について追及され、裁判所や大学教授などからも厳しい批判を受けることとなりました。
創価・公明の元幹部らによれば、スパイ活動や裏工作は、創価学会のお家柄というべき得意分野で、現在はより積極的に行わっていると証言しています。 (元幹部らの著書『黒い手帳』 『盗聴教団の解明』より)
※ 詳しくは、元公明党委員長の内部告発(ニコニコ動画) や参議院予算委員会で集団ストーカー行為を追求(YouTube) を参照ください。

創価学会員は、対話やコミュニケーションではなく、威力やスパイ行為をもって問題解決を図ろうとする傾向が強いため、暴力が暴力を生み、過去には自民党、共産党、仏教団体などと激しい中傷合戦が繰り広げられ、後藤組と対立した際には抗争が起き、創価学会本部で発砲事件も起きました。
一部の異常な会員は、違法なことを行っても問題であるという自覚がなく、「(気に入らない相手攻撃することが)功徳を積む良い行い、平和活動」などと犯罪を正当化し、被害者が裁判を起こしたり、証拠保全など争う姿勢を見せると、鬼悪魔とばかりに大勢から抗議されることもあるといいます。(過去に起きた事件からそのような傾向が顕著に見られます)
そのため、インターネット上には創価学会批判のページで溢れ、変質者の会員による問題行動は、創価学会だけでなく宗教界全体のイメージダウンにもなっています。

創価学会には他の宗教と異なる大きな点がみられ、議論の対象となることがあります。
教団にとって不利になること(裁判で敗訴、会長らの犯罪など)は公表しないという徹底した隠蔽体質が特徴的です。
紛争や訴訟も非常に多く、新聞雑誌などにも掲載された重大事件を繰り返し起こすなど攻撃性が顕著にみられること、先祖の供養や霊的なものへの信仰がないことや、家庭や職場をも布教の場とするなどの特異な点もあります。
創価学会による多くの国民・国家へ悪影響を与えた事件、国民の救済を捨て教団の発展を最優先とした公明党の政策(元参議院事務局部長の発言)は、各方面から批判され議論されることが多く問題視されています。
世の中の大きな事件や不審な団体などを詳細に調べると、背後に創価学会や公明党があるということもままあり、ジャーナリストなどの話題となることがあります。(姉歯耐震偽装問題、ベネッセ個人情報漏洩事件など)
海外でも不穏な動きがあるとされ、創価が資金運用の際に、パナマの麻薬王 ノリエガ将軍へ麻薬取引の為の資金提供、麻薬のマネーロンダリングなども行われたと、経済学者であるニューヨーク市立大学名誉教授の霍見芳浩らは述べています。氏の著書には麻薬王と池田会長が握手している写真も載せられている。

脱会した創価幹部・政治家・学者らによると創価学会には盗聴体質があるといい、教団が行っている組織的な盗聴盗撮、ストーカー行為、個人情報・通信通話記録窃盗などの違法行為 を厳しく批判しています。
※ 盗撮アプリを搭載した携帯端末を末端会員に配布して、盗撮を指示していると現会員より情報提供あり
盗み出された個人情報や通信通話記録には、脱会者のほか教団に批判的な団体・政治家・評論家などが含まれており、個人情報が盗まれ悪用されるだけでなく、脅迫や暴力、ストーカー被害にも遭ったといいます。
そのため、インターネットの普及に伴い、「集団ストーカー(組織的な嫌がらせ)」というインターネット造語が作られ広く認知される主な原因になったと言われています。
某教団(公式には教団名は伏せられています)は、大手外資系企業の弁護士から依頼を受け、不正を告発した社員を潰す為に、教団の豊富な会員を活用して、嫌がらせや心理的圧力を掛けるなど危害を加えていたことが裁判で明らかとなりました。(オリンパス事件)

以上の教団の特徴や問題点などを以って、アメリカを含めた海外10カ国からはカルト教団であるとしてカルト指定を受けています。
アメリカの経済誌『フォーブズ』では、カルト教団であるとして掲載され全世界で出版されました

特に、政治の全てに精通している唯一の政治家と言われる元参議院事務局部長の平野貞夫氏による「国家に巣食うウイルス、暗黒集団、国家の乗っ取り」といった直球な表現で創価学会・公明党を痛烈に批判していること、創価学会に詳しい著名な宗教学者である島田氏による「ユダヤと同じ道をたどる異種民族」と表現し創価学会に懐疑的な見方をしている他、国公立大学教授なども「カルト教団」といった語句で評論していることも見逃せません。

カネ・暴力・憎悪をもってマスコミをコントロールし、政治権力を行使してきた特異的な団体も、会員数の減少・公明党支持率の低下は続いており、会長である池田の死亡によって大きな節目を迎えると専門家らは分析しています。

以前は機密情報として扱われていた事象が、インターネットの普及によって事実が明らかとなり、事件が掲載された新聞各紙、各方面の著名人による評論や著書などによって、事実を強固に裏付ける結果となりました。

最後に、政治のすべてに通じているといわれる、平野貞夫氏のコメントで締めくくりたいと思います。

〜国家に巣食ったウイルス〜
創価学会の国家支配の方法は、選挙を通じて、政・官・民を牛耳ることである。
宗教団体が組織として政治活動をするときは、常に謙虚であり、信者に政治的選択を迫ることなく、信者ではなく国民の利益を優先するという常識的なことを遵守することが最低限である。
電車のつり革広告を見ただけでも分かるが、創価・公明は、それらの基本的なことを冒涜している。
創価・公明の国家中枢への浸透を放置すれば、日本は確実に破滅に向かう。
破滅から逃れる方法は何か? 一つだけある。 選挙に有権者が参加して「民衆の理性」を発揮することである。


追記: インターネット上には、出典を示さずに、教団を賛美したり逆に卑下する者もいます。
情報化の時代、出典が明記されている記事から情報収集することが非常に重要です。
特にインターネット掲示板や質問コミュニティサイトでは、非会員を装って嘘の情報を流す悪質な会員もおります。ご注意ください。
また、国内外で、暴力的行為やプライバシーの侵害などを認める宗教は一切存在しません。
他人のプライバシーを侵害し、危害や損益を与える行為は、宗教を口実に犯罪を正当化するための低レベルな犯罪者の言い分けであり、テロリストやオウム真理教の実行犯と何ら変わりありません。
宗教とは哲学です。 宗教に正解はありません。
他の宗教を批判したり、教団批判者を攻撃しようという発想自体が誤りであり、本来の宗教への冒涜にあたります。
それらは宗教家による宗教活動ではなく、異常者による宗教界全体を汚す低俗な迷惑行為以外の何者でもありません。
勘違いされている方も多いようですが、仏教・キリスト教・イスラム教を除く全ての宗教は新興宗教であり、特定の宗教団体に特別な権限があるわけでもありません。
反社会的な行為に及べば、過去の事件で逮捕された容疑者同様に刑事・民事の両面で責任を負うこととなります。ご注意ください。
posted by Rina at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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